離婚したにも関わらず、お互いの都合で
同居を続けることもあります。
離婚後の同居には、どのようなメリットが
あるのでしょうか。
まず、離婚が子供に及ぼす精神的なダメージを
防ぐことができます。
また、離婚した後の同居が児童手当の給付に
影響を与えることもあるので注意が必要です。
さらに、離婚後の同居生活で生活費はどのように
するかという問題があるのでお話ししておきます。
離婚の同居のメリットとは？
離婚した後も、敢えて同居するという
選択肢もあります。
離婚した相手と同居するメリットについて
考えてみましょう。
子供がいる場合、
転校する必要がありません。
また、両親の離婚で受けた精神的ダメージを
同居で緩和させることができます。
さらに、子供の教育とか進路を直ぐに
相談することができるので子育ての
全責任を負う必要がありません。
2つ目のメリットは、別居による住居を探す
手間を省けますし、敷金とか家賃に悩む必要は
ありません。
メリットもあればデメリットもありますが、
離婚後の同居の場合はデメリットが大きいので
注意しましょう。
離婚後の同居が単なる同居であれば問題は
ないのですが、事実婚という場合もあります。
事実婚にともなって相続面でのデメリットが
あります。
離婚後の同居 は、母子手当、児童手当に影響？
児童手当とは、以前は母子手当と言われて
いたものでその給付対象が父子家庭にまで
拡大したため児童手当と言われるように
なりました。
ですから、最近では母子手当とは言われず
児童手当と言われるようになっています。
離婚後、子供を育てる上で児童手当の給付は
とてもありがたいものです。
児童手当は、離婚によって母親あるいは
父親の片親から養育を受けている子供に
支給されます。
支給期間は、子供が18歳に達した3月31日
までです。
児童手当の給付には、所得制限が設けられて
いるので、所得に応じて全額支給される場合と
減額されたりします。
さらに、児童手当の給付に関しては注意したい点が
2つあるのでお話ししておきます。
まず、1点目が離婚していても父親と母親が
生計を同じにしていると支給の対象外になる
という条件があります。
さらに、離婚後実家に戻った場合でも同居
している人、両親、兄弟の収入も
児童手当給付の所得制限に関係してきます。
この様に、給付に関しては条件があるので注意が
必要です。
給付の条件などから、離婚後も同居していれば
母子手当や児童手当をもらえない可能性が高いです。
離婚後の同居の生活費は、どうする？
夫婦にはお互いを扶養する義務、
「婚姻費用分担義務」という法律があります。
ですから、離婚して夫婦関係を解消したカップル
には婚姻費用分担義務はないので、相手に生活費を
請求することはできません。
ですが、離婚時に取り決めで今後の生活費を
支払うという取り決めをしていたのであれば、
それにしたがって生活費を請求することはできます。
離婚後も同居を続けるのであれば、お互いに
婚姻費用分担義務がないので生活費について
トラブルが生じても解決は難しいことを
認識しておいた方が良いです。
ですから、離婚後も同居を続ける場合は
生活費についてお互いにしっかりと
決めておくと未然に生活費に関するトラブルを
避けることができます。
まとめ
離婚後も同居するメリットとしては、
子供の離婚による精神的ショックを
緩和させることができます。
さらに、同居することで子供の教育問題や
進路に関して直ぐに相談することができます。
ですが、同居によって児童手当の給付を
受けることができない場合もあるので注意が
必要です。
また、結婚したカップルには婚姻費用分担義務が
課せられておりお互いを不要する義務があります。
ですが、離婚したカップルにはこのような
義務はないので離婚後同居する場合は
しっかりと生活費について取り決めを
行っておきましょう。
コメント